四半期報告書-第24期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にありました。一方で米中通商問題の長期化や日韓関係の悪化による影響、消費税増税による国内消費の落ち込み懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、コア事業(生花祭壇事業)での売上拡大、生花卸売事業における物流のサービス強化と高度化、管理部門の体制強化、周辺事業の水平展開等を重点目標とした、最終年度となる中期経営計画に基づき、各施策を実行してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、その他の事業においては前年同期比で増加したものの、生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業ともに減少したことから、1,324,334千円(前年同期比6.1%減)、営業損失は、主に上述の売上減の影響により77,210千円(前年同期は33,664千円の損失)、経常損失は74,376千円(前年同期は31,715千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は62,432千円(前年同期は27,534千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、758,985千円(前年同期比5.3%減)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2019年7月から2019年8月までの売上高は横ばい、取扱件数は増加傾向で推移しており、引続き葬儀単価は低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いており、地方都市におきましてもこの傾向が徐々に顕在化しております。
このような状況の中で、当事業では、強みである機動力や顧客ニーズへの対応力を活かし、売上・利益拡大を図るべく東北・中部・関西・九州エリアへ新たに拠点を展開する等、積極的に各施策を実行してまいりました。一方で、当期間につきましては、主に関東エリア並びに九州エリアにおける売上減少及び、当事業全般における人件費上昇の影響により、営業利益は54,838千円(前年同期比44.4%減)となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100%子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っており前期はその効果が顕在化いたしましたが、当期間におきましては、前年同期比で市場相場が総じて下落傾向にあったことから、販売単価への影響を受けました。
この結果、売上高は398,380千円(前年同期比9.9%減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2019年9月)によると、2019年7月から2019年9月までの切花累計の取扱金額は15,373百万円(前年同期比4.7%減)、数量では238百万本(前年同期比1.5%増)と金額ベースでは減少、数量ベースでは増加し1本あたりの単価は下落傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では前期に引き続き、従来の生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しておりますが、上述の売上減の影響により、営業利益は1,373千円(前年同期比86.0%減)となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、64,711千円(前年同期比9.9%減)となりました。少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、未だ大きな市場規模が保持されております。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、リテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施しており、新規顧客との取引がスタートする等、一部にその効果は出はじめたものの当期間中における収益面での顕在化には至らず、営業損失は11,010千円(前年同期は5,721千円の損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、各事業ともに総じて堅調に推移したため、売上高は102,257千円(前年同期比8.6%増)となりました。一方で利益面におきましても回復基調で推移しているものの、前第2四半期より連結の範囲に含めた農業部門における損失の影響により、営業損失は12,595千円(前年同期は22,756千円の損失)となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するCADシステムの開発を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ52,365千円減少し、2,124,622千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ22,221千円増加し、1,643,293千円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ74,587千円減少し、481,329千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。