(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)			当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,588	千円		-	千円
貸倒引当金超過額	3,155			10,298
株式報酬費用	3,864			12,342
ゴルフ会員権評価損	1,388			1,192
未払事業所税	799			800
投資不動産評価損	11,511			9,967
関係会社株式売却に係る税効果	354			4,448
前渡金評価損	9,508			-
減価償却超過額	6,855			12,218
事業整理損	38,811			6,406
繰越欠損金	-			9,185
その他	2,058			9,130
繰延税金資産小計	87,895			75,991
評価性引当額	△13,254			△17,040
繰延税金資産合計	74,641			58,950

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)			当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,792	千円		17,972	千円
固定資産-繰延税金資産	60,849			40,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)			当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6	%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
税効果を認識していない連結子会社の 繰越欠損金	65.7
持分法投資損益	15.5
留保金課税	11.6
のれん償却	6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用	△110.6
持分変動損益	△12.9
外国税額控除	△1.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。