有価証券報告書-第17期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,181千円		10,591千円
貸倒引当金超過額	2,862		1,994
株式報酬費	5,167		708
ゴルフ会員権評価損	1,388		1,388
未払事業所税	821		985
投資不動産評価損	11,511		11,511
子会社繰越欠損金	32,598		66,043
前渡金評価損	-		10,237
その他	1,192		3,165
繰延税金資産小計	66,724		106,626
評価性引当額	△32,598		△66,043
繰延税金資産合計	34,125		40,582

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,144千円		13,972千円
固定資産-繰延税金資産	18,980		26,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
子会社繰越欠損金等	3.8		5.8
留保金課税	0.7		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
子会社株式評価損の連結修正	△2.8		-
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年
度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更による影響は、軽微であります。