有価証券報告書-第21期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	961	千円		2,790	千円
未払事業所税	705			686
貸倒引当金超過額	9,783			9,688
ゴルフ会員権評価損	1,192			1,192
減価償却超過額	20,550			24,031
事業整理損	11,073			8,472
繰越欠損金	89,674			121,754
資産調整勘定	26,319			19,710
その他	2,679			2,159
繰延税金資産小計	162,940			190,486
評価性引当額	△8,039			△66,946
繰延税金資産合計	154,900			123,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,026			△1,145
繰延税金負債合計	△1,026			△1,145
繰延税金資産純額	153,873			122,394

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,862	千円		33,940	千円
固定資産-繰延税金資産	126,011			88,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純 損失を計上しているた め、記載を省略してお ります。			30.9	%
(調整)
子会社の税率差異				4.1	%
留保金課税				6.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.9	%
評価性引当額の増減				21.3	%
外国税額控除				△2.1	%
資産調整勘定				6.2	%
住民税均等割				1.6	%
その他				0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				71.0	%