有価証券報告書-第28期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	743	千円		1,172	千円
未払事業所税	264			264
貸倒引当金超過額	10,090			9,112
ゴルフ会員権評価損	1,192			1,120
減価償却超過額	5,810			3,400
事業整理損	348			72
減損損失	39,167			55,783
関係会社株式評価損	64,335			64,335
繰越欠損金(注)	159,194			225,426
株主優待引当金	22,693			32,889
その他	509			414
繰延税金資産小計	304,352			393,993
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△109,997			△225,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,992			△168,566
評価性引当額小計	△229,990			△393,993
繰延税金資産合計	74,361			-
繰延税金資産純額	74,361			-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	39,281	-	-	10,496	109,415		159,194
評価性引当額	-	△29,408	-	-	△10,496	△70,092		△109,997
繰延税金資産	-	9,872	-	-	-	39,323	(b)	49,196

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39,281	-	-	1,288	30,063	154,793		225,426
評価性引当額	△39,281	-	-	△1,288	△30,063	△154,793		△225,426
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度共に、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。