有価証券報告書-第22期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,790	千円		1,870	千円
未払事業所税	686			663
貸倒引当金超過額	9,688			9,549
ゴルフ会員権評価損	1,192			1,192
減価償却超過額	24,031			17,036
事業整理損	8,472			5,891
繰越欠損金	121,754			123,141
資産調整勘定	19,710			13,140
その他	2,159			1,459
繰延税金資産小計	190,486			173,945
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△63,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△12,528
評価性引当額小計	△66,946			△75,945
繰延税金資産合計	123,540			98,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,145			-
繰延税金負債合計	△1,145			-
繰延税金資産純額	122,394			98,000

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	17,510	19,033	86,598		123,141
評価性引当額	-	-	-	△17,510	△19,033	△26,873		△63,416
繰延税金資産	-	-	-	-	-	59,724	(b)	59,724

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、株式会社メディア工房及び連結子会社である株式会社ルイスファクトリーの将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
子会社の税率差異	4.1	%		14.3	%
留保金課税	6.7	%		5.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		2.8	%
評価性引当額の増減	21.3	%		17.2	%
外国税額控除	△2.1	%		△2.5	%
新株予約権戻入益	-	%		△7.3	%
資産調整勘定	6.2	%		8.2	%
住民税均等割	1.6	%		2.2	%
その他	0.5	%		4.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.0	%		75.8	%