有価証券報告書-第25期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

【提出】
2022/11/25 16:25
【資料】
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【項目】
132項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年8月31日)
当連結会計年度
(2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税1,711千円1,812千円
未払事業所税-242
貸倒引当金超過額9,3579,169
ゴルフ会員権評価損1,1921,192
減価償却超過額27,83526,786
事業整理損1,467640
減損損失24,04026,581
繰越欠損金(注)134,674101,137
その他1,218803
繰延税金資産小計201,497168,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△101,141△57,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,102△20,796
評価性引当額小計△128,243△78,057
繰延税金資産合計73,25390,309
繰延税金資産純額73,25390,309


(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)-7,8345,2705,89859,03156,639134,674
評価性引当額-△7,834△5,270△5,898△25,498△56,639△101,141
繰延税金資産----33,533-(b)33,533

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年8月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)---43,9331,26155,943101,137
評価性引当額---△11,968△1,261△44,031△57,261
繰延税金資産---31,964-11,912(b)43,876

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年8月31日)
当連結会計年度
(2022年8月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
子会社の税率差異96.1%1.4%
留保金課税210.4%1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目122.5%1.9%
評価性引当額の増減△1,028.3%△18.6%
関係会社株式評価損等の連結修正-%△20.7%
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損72.9%-%
住民税均等割89.6%0.8%
その他△8.9%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△415.0%△3.1%