有価証券報告書-第18期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,591千円		9,588千円
貸倒引当金超過額	1,994		3,155
株式報酬費用	708		3,864
ゴルフ会員権評価損	1,388		1,388
未払事業所税	985		799
投資不動産評価損	11,511		11,511
子会社繰越欠損金	66,043		-
前渡金評価損	10,237		9,508
減価償却超過額	-		6,855
事業整理損	-		38,811
その他	3,165		2,058
繰延税金資産小計	106,626		87,541
評価性引当額	△66,043		△12,900
繰延税金資産合計	40,582		74,641

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,972千円		13,792千円
固定資産-繰延税金資産	26,610		60,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
税効果を認識していない連結子会社の繰越欠損金	5.8		65.7
持分法投資損益	-		15.5
留保金課税	1.2		11.6
のれん償却	-		6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.8
連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用	-		△110.6
持分変動損益	-		△12.9
外国税額控除	-		△1.6
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		12.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 この税率変更による影響は、軽微であります。