有価証券報告書-第19期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,588	千円		-	千円
未払事業所税	799			800
株式報酬費用	3,864			12,342
貸倒引当金超過額	3,155			10,298
減価償却超過額	6,855			12,218
事業整理損	38,811			6,406
前渡金評価損	9,508			-
株式評価損	-			53,489
投資不動産評価損	11,511			9,967
ゴルフ会員権評価損	1,388			1,192
繰越欠損金	-			9,185
その他	2,058			5,598
繰延税金資産小計	87,541			121,499
評価性引当額	△12,900			△66,997
繰延税金資産合計	74,641			54,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
抱合せ株式消滅差損	182.7
留保金課税	23.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9
株式報酬費用	1.2
連結子会社の吸収合併による繰越欠損金 の利用	△221.4
外国税額控除	△3.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。