有価証券報告書-第28期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	743	千円		1,172	千円
未払事業所税	264			264
貸倒引当金超過額	10,090			9,112
減価償却超過額	5,790			3,391
事業整理損	144			72
減損損失	33,389			55,783
株式評価損	64,335			64,335
ゴルフ会員権評価損	1,192			1,120
繰越欠損金	115,172			179,079
株主優待引当金	22,693			32,889
その他	416			414
繰延税金資産小計	254,234			347,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△65,976			△179,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,896			△168,557
評価性引当額小計	△179,872			△347,637
繰延税金資産合計	74,361			-
繰延税金資産純額	74,361			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度共に、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。