有価証券報告書-第22期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,622	千円		1,970	千円
未払事業所税	686			663
貸倒引当金超過額	9,688			10,726
減価償却超過額	16,152			11,926
事業整理損	8,472			5,891
株式評価損	52,953			53,046
ゴルフ会員権評価損	1,192			1,192
投資損失引当金	-			20,371
繰越欠損金	68,825			57,517
その他	2,159			1,220
繰延税金資産小計	162,752			164,527
評価性引当額	△63,088			△84,730
繰延税金資産合計	99,664			79,796
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,145			-
繰延税金負債合計	△1,145			-
繰延税金資産純額	98,519			79,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	5.3	%		8.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		4.1	%
評価性引当額の増減	2.3	%		60.6	%
外国税額控除	△1.7	%		△3.7	%
新株予約権戻入益	-	%		△10.9	%
その他	1.6	%		5.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	%		95.1	%