有価証券報告書-第18期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,591千円		9,588千円
未払事業所税	985		799
株式報酬費用	708		3,864
貸倒引当金超過額	2,327		3,155
減価償却超過額	-		6,855
事業整理損	-		38,811
前渡金評価損	10,237		9,508
投資不動産評価損	11,511		11,511
ゴルフ会員権評価損	1,388		1,388
その他	3,165		2,058
繰延税金資産小計	40,916		87,541
評価性引当額	-		△12,900
繰延税金資産合計	40,916		74,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
抱合せ株式消滅差損			182.7
留保金課税			23.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.9
株式報酬費用			1.2
連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用			△221.4
外国税額控除			△3.2
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。