有価証券報告書-第10期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
①企業結合の概要
当社は、平成25年10月11日に締結した事業譲渡契約書に基づき、平成25年11月1日にKLab株式会社よりシステムインテグレーション事業を譲り受けました。
イ.事業を譲り受ける相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
KLab株式会社
譲受事業の内容
システムインテグレーション事業(コンシューマ向けコンテンツ提供を行う顧客に対する携帯電話向けサイトの構築・運用。以下SI事業)
ロ.事業譲受を行った理由
KLab株式会社は、コンシューマ向けコンテンツ提供を行う顧客に対する携帯電話向けサイトの構築・運用を含む大規模システムインテグレーションサービスを行うSI事業を保有しております。また、当社はモバイルBaaSに関する事業を開始するにあたり、コンテンツサービス業界における営業力の強化、バックエンドサービスを支える開発者エコシステムの充実、及び信頼度の高い運用能力の強化が図れると判断し、当該事業を譲り受けることといたしました。
ハ.事業譲受日
平成25年11月1日
ニ.企業結合の法的形式
事業譲受
ホ.結合後企業の名称
株式会社アクロディア
②当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年11月1日から平成26年8月31日まで
③取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 331,893千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 11,666千円
取得原価 343,559千円
④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額 293,948千円
ロ.発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑥企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。
事業分離
①事業分離の概要
イ.分離先の名称
ロ. 分離した事業の内容
関連会社:株式会社AMS
事業の内容:EC事業
ハ. 事業分離を行った主な理由
ソリューション事業への経営資源の集中をさらに進めるため、当社が保有するAMS株式の全部を譲渡いたしました。
ニ. 事業分離日(株式譲渡日)
平成25年2月26日、平成26年3月31日 及び 平成26年7月30日
ホ. 法的形式を含む事業分離の概要
法的形式:株式譲渡
譲渡株式数及び譲渡価額
譲渡後の持分比率 : -%
② 実施した会計処理の概要
イ. 移転損益の金額
投資有価証券売却益 137,884千円
ロ. 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
ハ. 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき処理しております。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
EC事業
④ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
取得による企業結合
①企業結合の概要
当社は、平成25年10月11日に締結した事業譲渡契約書に基づき、平成25年11月1日にKLab株式会社よりシステムインテグレーション事業を譲り受けました。
イ.事業を譲り受ける相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
KLab株式会社
譲受事業の内容
システムインテグレーション事業(コンシューマ向けコンテンツ提供を行う顧客に対する携帯電話向けサイトの構築・運用。以下SI事業)
ロ.事業譲受を行った理由
KLab株式会社は、コンシューマ向けコンテンツ提供を行う顧客に対する携帯電話向けサイトの構築・運用を含む大規模システムインテグレーションサービスを行うSI事業を保有しております。また、当社はモバイルBaaSに関する事業を開始するにあたり、コンテンツサービス業界における営業力の強化、バックエンドサービスを支える開発者エコシステムの充実、及び信頼度の高い運用能力の強化が図れると判断し、当該事業を譲り受けることといたしました。
ハ.事業譲受日
平成25年11月1日
ニ.企業結合の法的形式
事業譲受
ホ.結合後企業の名称
株式会社アクロディア
②当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年11月1日から平成26年8月31日まで
③取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 331,893千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 11,666千円
取得原価 343,559千円
④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額 293,948千円
ロ.発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 56,305千円 |
| 固定資産 | 2,030 |
| 資産合計 | 58,335 |
| 流動負債 | 8,724 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 8,724 |
⑥企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。
事業分離
①事業分離の概要
イ.分離先の名称
| 譲渡日 | 分離先の名称 |
| 平成26年2月26日 | 村井眞一氏 |
| 平成26年3月31日 | ジェイ・エス・ピー・エフ3号投資事業有限責任組合 |
| 平成26年7月30日 | 株式会社コムーネ |
ロ. 分離した事業の内容
関連会社:株式会社AMS
事業の内容:EC事業
ハ. 事業分離を行った主な理由
ソリューション事業への経営資源の集中をさらに進めるため、当社が保有するAMS株式の全部を譲渡いたしました。
ニ. 事業分離日(株式譲渡日)
平成25年2月26日、平成26年3月31日 及び 平成26年7月30日
ホ. 法的形式を含む事業分離の概要
法的形式:株式譲渡
譲渡株式数及び譲渡価額
| 譲渡日 | 譲渡株式数及び譲渡価額 | |
| 平成26年2月26日 | 譲渡株式数 | 3,730株 (発行済株式数に対する割合:7.6%) |
| 譲渡価額 | 57,654千円 | |
| 平成26年3月31日 | 譲渡株式数 | 6,607株 (発行済株式数に対する割合:13.4%) |
| 譲渡価額 | 102,124千円 | |
| 平成26年7月30日 | 譲渡株式数 | 9,863株 (発行済株式数に対する割合:20.0%) |
| 譲渡価額 | 152,452千円 | |
譲渡後の持分比率 : -%
② 実施した会計処理の概要
イ. 移転損益の金額
投資有価証券売却益 137,884千円
ロ. 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 653,562千円 |
| 固定資産 | 217,496 |
| 資産合計 | 871,059 |
| 流動負債 | 441,648 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 441,648 |
ハ. 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき処理しております。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
EC事業
④ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,393,159千円 |
| 営業利益 | 120,664 |