有価証券報告書-第15期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
1.有限会社武藤製作所の株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社武藤製作所
事業の内容 :射撃場の経営
② 企業結合を行った主な理由
当社では、当社の「第3創業期」における注力すべき成長戦略のひとつとして、スポーツ分野でのIoT化に取り組み、既にIoT野球ボール「Technical Pitch」を開発し世に送り出しております。2020年の東京オリンピックを前に近年競技人口が増加傾向であると言われているクレー射撃に、当社の強みであるIoTとスマートフォン向けプラットフォーム技術を組み合わせて、クレー射撃の世界に新しいユーザ体験をもたらしたり、クレー射撃をテーマとしたエンターテインメントを展開したりすることが可能となり、射撃場というリアル事業と当社の強みのシナジーが期待できます。これらの理由により、当社グループのさらなる成長を促進させるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2018年11月15日(株式取得日)
2018年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社武藤製作所の全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2019年8月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	40,000千円
取得原価		40,000千円

(4) 企業結合契約に定められた条件付取得価格の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得会社の特定の業績達成基準等に応じて取得原価を減額する契約となっております。
② 今後の会計処理方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得時に減額されたものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
③ 追加的に認識した取得原価
当期期末を基準とする条件付取得対価の減額は16,874千円と算定し、確定しておりますので、取得原価の減額として追加的に認識するとともに、のれんの減額を追加的に認識しております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,300千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,517千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,202千円
固定資産	31,139千円
資産合計	36,341千円
流動負債	4,910千円
固定負債	22,824千円
負債合計	27,734千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
2.麹町アセット・マネジメント株式会社の株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:麹町アセット・マネジメント株式会社
事業の内容 :第二種金融商品取引に関する業務
② 企業結合を行った主な理由
当社の「第3創業期」における注力すべき成長戦略のひとつとして、ブロックチェーン技術を用いたソリューション開発や仮想通貨のマイニング事業など仮想通貨関連事業への取り組みを開始いたしました。
麹町アセット・マネジメント株式会社は、第二種金融商品取引業の登録を受けた会社であります。
当社は、麹町アセット・マネジメント株式会社を子会社とすることで、当社グループの不動産及び仮想通貨関連事業に対する資金を拠出するファンドを組成して資金を調達し、当該事業からの収益の一部をファンドに還元する形で事業展開の拡大が可能となり、当社グループのさらなる成長を促進させるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2018年11月15日(株式取得日)
2018年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント
(2018年12月17日付で商号変更しております。)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として麹町アセット・マネジメント株式会社の全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2019年8月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,000千円
取得原価		5,000千円

(4) 企業結合契約に定められた条件付取得価格の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得会社の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。
② 今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,250千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,254千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,445千円
固定資産	300千円
資産合計	1,745千円
流動負債	1,000千円
固定負債	-千円
負債合計	1,000千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

3.株式会社プロスペリティ1からの事業一部譲受
「北前そば高田屋 大手町店」及び「北前そば高田屋 関内南口店」
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 : 株式会社プロスペリティ1
事業の内容 :「北前そば高田屋」の飲食店経営事業、「そばと丼 高田屋」の飲食店経営事業、飲食フランチャイズ事業、飲食コンサルティング事業業務等
対象となった事業の内容: 株式会社プロスペリティ1が運営する「高田屋」5店舗のうち2店舗
② 企業結合を行った主な理由
株式会社渋谷肉横丁は、今後の事業計画達成に向けて、既存店舗の顧客満足度の向上に努めると同時に、成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い事業をより加速させる必要があると考え、株式会社プロスペリティ1がチェーン展開する「高田屋」のうち5店舗について、譲受けを決定いたしました。
「高田屋」は、ごまそばや北前そばの専門店として暖簾を掲げて以来20年、若者から中高年まで和食を愛する幅広い年代のお客様に親しまれています。ターゲット層を若者とすることの多い株式会社渋谷肉横丁において、中高年やファミリー層を対象とする店舗運営に参入することで業態の多角化を図り、顧客層拡大と収益向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2018年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月31日から2019年8月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	92,592千円
取得原価		92,592千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
82,342千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	524千円
固定資産	9,725千円
資産合計	10,250千円
流動負債	-千円
固定負債	-千円
負債合計	-千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
「ごまそばと丼高田屋 イオンモール浦和美園店」
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 : 株式会社プロスペリティ1
事業の内容 :「北前そば高田屋」の飲食店経営事業、「そばと丼 高田屋」の飲食店経営事業、飲食フランチャイズ事業、飲食コンサルティング事業業務等
対象となった事業の内容: 株式会社プロスペリティ1が運営する「高田屋」5店舗のうち1店舗
② 企業結合を行った主な理由
株式会社渋谷肉横丁は、今後の事業計画達成に向けて、既存店舗の顧客満足度の向上に努めると同時に、成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い事業をより加速させる必要があると考え、株式会社プロスペリティ1がチェーン展開する「高田屋」のうち5店舗について、譲受けを決定いたしました。
「高田屋」は、ごまそばや北前そばの専門店として暖簾を掲げて以来20年、若者から中高年まで和食を愛する幅広い年代のお客様に親しまれています。ターゲット層を若者とすることの多い株式会社渋谷肉横丁において、中高年やファミリー層を対象とする店舗運営に参入することで業態の多角化を図り、顧客層拡大と収益向上を目指してまいります。
なお、当該5店舗のうち、2店舗は2018年10月31日、1店舗は2019年5月1日に譲受が完了しておりますが、残りの2店舗につきましては詳細事項の確認及び譲受けに係る調整のため譲受け日は未定であります。
③ 企業結合日
2019年5月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年5月1日から2019年8月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	62,037千円
取得原価		62,037千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
45,316千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	173千円
固定資産	16,547千円
資産合計	16,720千円
流動負債	-千円
固定負債	-千円
負債合計	-千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
4.株式会社えんからの事業一部譲受
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 : 株式会社えん
事業の内容 : 飲食店業、食料品の加工・販売、食品流通の関するコンサルタント業等
対象となった事業の内容:「縁にち」及び「肉天国」の飲食店事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、直接店舗運営に携わる飲食事業を拡大させることがより一層の事業の成長につながるものと考え、その投資先を継続的に探しております。投資手法としては、新規に店舗をオープンさせ運営するよりは既に安定した収益のある店舗を譲り受ける方がリスクを最小に抑えることができると判断し、当該事業の譲受けを決定いたしました。当該事業の譲受けにより、株式会社渋谷肉横丁のさらなる成長を加速するとともに当社グループとのシナジーの創出および企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2018年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年11月1日から2019年8月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 現金(条件付取得対価)	41,666千円 26,423千円
取得原価		68,090千円

(4) 企業結合契約に定められた条件付取得価格の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。
② 今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,000千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
47,087千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	275千円
固定資産	17,727千円
投資その他の資産	3,000千円
資産合計	21,002千円
流動負債	-千円
固定負債	-千円
負債合計	-千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
5.株式会社ATGSENSE Entertainmentからの事業一部譲受
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 : 株式会社ATGSENSE Entertainment
事業の内容 : 広告代理店業務、イベントの企画・運営、飲食店の企画及び経営並びに経営コンサルティング等
対象となった事業の内容: ちとせ会館(東京都渋谷区宇田川町)内で営業する「鳥横」の飲食店事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、直接店舗運営に携わる飲食事業を拡大させることがより一層の事業の成長につながるものと考え、その投資先を継続的に探しております。投資手法としては、新規に店舗をオープンさせ運営するよりは既に安定した収益のある店舗を譲り受ける方がリスクを最小に抑えることができると判断し、当該事業の譲受けを決定いたしました。当該事業の譲受けにより、株式会社渋谷肉横丁のさらなる成長を加速するとともに当社グループとのシナジーの創出および企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2018年12月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2019年8月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	27,777千円
取得原価		27,777千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,016千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	7,761千円
資産合計	7,761千円
流動負債	-千円
固定負債	-千円
負債合計	-千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。