有価証券報告書-第13期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社渋谷肉横丁
事業の内容 :不動産のサブリース、売買、賃貸、管理及び仲介、飲食店の経営、商標権の管理等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社渋谷肉横丁は、商標権の使用許諾によるライセンス収益と不動産のサブリースによる安定的な収益を得ることができるとともに当社が得意とするIT技術と結びつけることで当社の事業とシナジー効果を発揮できると判断し、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得することとしました。
(3)企業結合日
平成29年3月29日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用等 900千円
5.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
241,510千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(3)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間
6.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社渋谷肉横丁
事業の内容 :不動産のサブリース、売買、賃貸、管理及び仲介、飲食店の経営、商標権の管理等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社渋谷肉横丁は、商標権の使用許諾によるライセンス収益と不動産のサブリースによる安定的な収益を得ることができるとともに当社が得意とするIT技術と結びつけることで当社の事業とシナジー効果を発揮できると判断し、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得することとしました。
(3)企業結合日
平成29年3月29日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 532,000千円 |
| 取得原価 | 532,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用等 900千円
5.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,400千円 |
| 固定資産 | 313,659千円 |
| 資産合計 | 320,060千円 |
| 流動負債 | 29,570千円 |
| 固定負債 | -千円 |
| 負債合計 | 29,570千円 |
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
241,510千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(3)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間
| 種類別の内訳 | 金額 | 償却方法及び償却期間 |
| 商標権 | 277,854千円 | 10年間にわたる均等償却 |
6.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。