有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,739千円		210,572千円
未払事業税	8,495		2,125
連結会社間内部利益消去	18,221		14,773
資産除去債務	24,848		25,093
減損損失	7,846		17,972
店舗閉鎖損失	-		57,156
その他	11,718		18,068
繰延税金資産小計	101,870		345,761
評価性引当額	△65,786		△179,880
繰延税金資産合計	36,084		165,880

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,084千円		2,813千円
固定資産-繰延税金資産	-		163,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減額	7.9		△18.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		△1.7
役員給与の損金不算入額	-		△2.3
住民税均等割	2.0		△1.4
持分変動利益	△2.6		0.1
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		14.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。