有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	210,572千円		209,882千円
未払事業税	2,125		1,286
連結会社間内部利益消去	14,773		3,487
資産除去債務	25,093		25,358
減損損失	17,972		2,170
店舗閉鎖損失	57,156		-
その他	18,068		17,316
繰延税金資産小計	345,761		259,502
評価性引当額	△179,880		△150,111
繰延税金資産合計	165,880		109,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△18.3		△8.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7		3.2
役員給与の損金不算入額	△2.3		-
住民税均等割	△1.4		3.8
持分変動利益	0.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.8		6.2
過年度法人税等	-		18.0
その他	2.0		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6		60.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日以降に開始する連結会計年度より33.1%に、また、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度より32.3%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。