有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	20,176千円		26,810千円
未払事業税	5,860		4,736
連結会社間内部利益消去	15,195		17,338
資産除去債務	83,169		85,645
減損損失	12,138		11,084
貸倒引当金	524		-
減価償却超過額	1,268		1,038
未払賞与	16,312		514
子会社への投資に係る一時差異	6,809		-
未払費用	2,853		82
その他	63,351		57,462
繰延税金資産小計	227,660		204,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△14,397		△20,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,296		△167,339
評価性引当額小計	△167,693		△187,388
繰延税金資産合計	59,966		17,326

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	417	3,967	5,412	130	61	10,188	20,176
評価性引当額	△417	△3,967	△479	△130	△61	△9,341	△14,397
繰延税金資産	-	-	4,932	-	-	846	(※2)5,779

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,967	5,546	133	62	-	17,101	26,810
評価性引当額	△3,967	△2,373	△133	△62	-	△13,512	△20,048
繰延税金資産	-	3,172	-	-	-	3,589	(※2)6,762

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額			5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
住民税均等割			1.8
収用等の特別控除			△2.0
税額控除等			△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.7
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。