有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	110,143千円		110,559千円
未払事業税	8,702		13,554
連結会社間内部利益消去	12,279		14,904
資産除去債務	38,377		49,162
減損損失	5,233		5,366
その他	21,412		41,620
繰延税金資産小計	196,149		235,165
評価性引当額	△160,133		△190,214
繰延税金資産合計	36,016		44,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減額	2.3		5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
留保金課税	0.2		1.4
住民税均等割	1.5		1.1
海外税率差異	△1.0		△0.2
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		39.6