訂正有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	147,695千円		110,143千円
未払事業税	7,262		8,702
連結会社間内部利益消去	14,619		12,279
資産除去債務	30,408		38,377
減損損失	5,870		5,233
その他	19,174		21,412
繰延税金資産小計	225,030		196,149
評価性引当額	△163,527		△160,133
繰延税金資産合計	61,503		36,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減額	4.2		2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.2
留保金課税	3.3		0.2
住民税均等割	2.1		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
海外税率差異	-		△1.0
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		35.6