有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	110,559千円		107,879千円
未払事業税	13,554		8,226
連結会社間内部利益消去	14,904		17,949
資産除去債務	49,162		52,493
減損損失	5,366		4,251
減価償却超過額	13,878		9,794
その他	27,742		41,502
繰延税金資産小計	235,165		242,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	‐		△107,879
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	‐		△79,991
評価性引当額小計	△190,214		△187,870
繰延税金資産合計	44,952		54,224

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠 損金(※)	‐	1,930	413	36,641	6,648	62,245	107,879
評価性引当額	‐	△1,930	△413	△36,641	△6,648	△62,245	△107,879
繰延税金資産	‐	‐	‐	‐	‐	‐	‐

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	5.2		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
留保金課税	1.4		‐
住民税均等割	1.1		1.3
海外税率差異	△0.2		0.0
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		33.8