有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	107,879千円		83,808千円
未払事業税	8,226		7,262
連結会社間内部利益消去	17,949		23,506
資産除去債務	52,493		52,383
減損損失	4,251		11,944
減価償却超過額	9,794		8,140
その他	41,502		36,048
繰延税金資産小計	242,094		223,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1、2	△107,879		△53,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,991		△96,734
評価性引当額小計(注)1	△187,870		△150,578
繰延税金資産合計	54,224		72,513

(注)1.評価性引当額が37,292千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠 損金(注)	‐	1,930	413	36,641	6,648	62,245	107,879
評価性引当額	‐	△1,930	△413	△36,641	△6,648	△62,245	△107,879
繰延税金資産	‐	‐	‐	‐	‐	‐	‐

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠 損金(注)1	1,930	257	31,487	6,648	369	43,117	83,808
評価性引当額	△1,930	△257	△29,891	△6,648	△369	△14,749	△53,844
繰延税金資産	‐	‐	1,596	‐	‐	28,368	(注)229,965

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△0.1		△28.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		13.8
住民税均等割	1.3		5.4
海外税率差異	0.0		△0.4
連結会社間内部利益消去税効果非適用	‐		7.0
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		27.4