有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	34,541千円		20,176千円
未払事業税	6,823		5,860
連結会社間内部利益消去	15,061		15,195
資産除去債務	78,417		83,169
減損損失	10,607		12,138
貸倒引当金	12,052		524
減価償却超過額	2,578		1,268
未払賞与	3,000		16,312
子会社への投資に係る一時差異	16,317		6,809
未払費用	15,790		2,853
その他	57,949		63,351
繰延税金資産小計	253,139		227,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△28,602		△14,397
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,702		△153,296
評価性引当額小計	△181,304		△167,693
繰延税金資産合計	71,834		59,966

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,438	417	3,967	5,412	130	17,176	34,541
評価性引当額	△1,498	△417	△3,967	△5,412	△130	△17,176	△28,602
繰延税金資産	5,939	-	-	-	-	-	(※2)5,939

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	417	3,967	5,412	130	61	10,188	20,176
評価性引当額	△417	△3,967	△479	△130	△61	△9,341	△14,397
繰延税金資産	-	-	4,932	-	-	846	(※2)5,779

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減額	2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
住民税均等割	2.3
海外税率差異	△1.2
連結会社間内部利益消去税効果非適用	1.6
子会社への投資に係る一時差異	△3.2
繰越欠損金の期限切れ	6.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1