有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	83,808千円		51,568千円
未払事業税	7,262		11,055
連結会社間内部利益消去	23,506		42,580
資産除去債務	52,383		57,800
減損損失	11,944		14,851
減価償却超過額	8,140		5,697
未払賞与	10,104		14,488
その他	25,944		39,796
繰延税金資産小計	223,091		237,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1、2	△53,844		△50,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△96,734		△103,058
評価性引当額小計(注)1	△150,578		△153,770
繰延税金資産合計	72,513		84,066

(注)1.評価性引当額が3,192千円増加しております。主な内容は、資産除去債務に係わる評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠 損金(注)1	1,930	257	31,770	8,654	3,378	37,819	83,808
評価性引当額	△1,930	△257	△30,173	△8,654	△3,378	△9,452	△53,844
繰延税金資産	‐	‐	1,596	‐	‐	28,368	(注)229,965

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠 損金(注)1	257	24,201	8,542	2,816	4,811	10,941	51,568
評価性引当額	△257	△23,345	△8,542	△2,816	△4,811	△10,941	△50,712
繰延税金資産	‐	856	‐	‐	‐	‐	(注)2856

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△28.7		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.8		3.0
住民税均等割	5.4		1.6
海外税率差異	△0.4		△0.4
連結会社間内部利益消去税効果非適用	7.0		‐
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		35.7