有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	53,590千円		34,541千円
未払事業税	5,628		6,823
連結会社間内部利益消去	31,950		15,061
資産除去債務	73,371		78,417
減損損失	13,541		10,607
貸倒引当金	11,949		12,052
減価償却超過額	3,406		2,578
未払賞与	943		3,000
子会社への投資に係る一時差異	6,809		16,317
未払費用	151		15,790
その他	38,276		57,949
繰延税金資産小計	239,618		253,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△48,439		△28,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,941		△152,702
評価性引当額小計	△174,380		△181,304
繰延税金資産合計	65,238		71,834

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20,506	9,404	2,816	4,811	5,404	10,647	53,590
評価性引当額	△15,354	△9,404	△2,816	△4,811	△5,404	△10,647	△48,439
繰延税金資産	5,151	-	-	-	-	-	(※2)5,151

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,438	417	3,967	5,412	130	17,176	34,541
評価性引当額	△1,498	△417	△3,967	△5,412	△130	△17,176	△28,602
繰延税金資産	5,939	-	-	-	-	-	(※2)5,939

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	5.2		2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		2.8
住民税均等割	1.7		2.3
海外税率差異	0.9		△1.2
連結会社間内部利益消去税効果非適用	0.2		1.6
税額控除等	△2.1		-
子会社への投資に係る一時差異	△1.8		△3.2
繰越欠損金の期限切れ	-		6.6
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		42.1