有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	51,568千円		53,590千円
未払事業税	11,055		5,628
連結会社間内部利益消去	42,580		31,950
資産除去債務	57,800		73,371
減損損失	14,851		13,541
貸倒引当金	‐		11,949
減価償却超過額	5,697		3,406
未払賞与	14,488		943
子会社への投資に係る一時差異	‐		6,809
その他	39,796		38,427
繰延税金資産小計	237,836		239,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1、2	△50,712		△48,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,058		△125,941
評価性引当額小計(注)1	△153,770		△174,380
繰延税金資産合計	84,066		65,238

(注)1.評価性引当額が20,610千円増加しております。主な内容は、資産除去債務に係わる評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(a)	257	24,201	8,542	2,816	4,811	10,941	51,568
評価性引当額	△257	△23,345	△8,542	△2,816	△4,811	△10,941	△50,712
繰延税金資産	‐	856	‐	‐	‐	‐	(b)856

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(a)	20,506	9,404	2,816	4,811	5,404	10,647	53,590
評価性引当額	△15,354	△9,404	△2,816	△4,811	△5,404	△10,647	△48,439
繰延税金資産	5,151	‐	‐	‐	‐	‐	(b)5,151

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	0.8		5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		4.6
住民税均等割	1.6		1.7
海外税率差異	△0.4		0.9
連結会社間内部利益消去税効果非適用	‐		0.2
税額控除等	‐		△2.1
子会社への投資に係る一時差異	‐		△1.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
	35.7		39.2