8769 アドバンテッジリスクマネジメント

8769
2026/06/22
時価
78億円
PER 予
8.97倍
2010年以降
4.75-164.87倍
(2010-2026年)
PBR
1.75倍
2010年以降
0.62-14.18倍
(2010-2026年)
配当 予
3.94%
ROE 予
19.5%
ROA 予
9.84%
資料
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アドバンテッジリスクマネジメント(8769)のソフトウエアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4億1805万
2009年3月31日 -32.01%
2億8424万
2010年3月31日 +54.91%
4億4031万
2010年12月31日 +2.85%
4億5286万
2011年3月31日 -45.74%
2億4574万
2011年6月30日 -4.1%
2億3566万
2011年9月30日 -6.79%
2億1967万
2011年12月31日 +4.77%
2億3015万
2012年3月31日 +13.96%
2億6229万
2012年6月30日 +1.35%
2億6583万
2012年9月30日 -4.68%
2億5338万
2012年12月31日 +12.97%
2億8624万
2013年3月31日 -1.44%
2億8213万
2013年6月30日 -2.5%
2億7508万
2013年9月30日 +12.91%
3億1059万
2013年12月31日 +8.57%
3億3720万
2014年3月31日 +7.77%
3億6341万
2014年6月30日 -7.47%
3億3624万
2014年9月30日 +6.73%
3億5889万
2014年12月31日 -5.2%
3億4021万
2015年3月31日 +19.55%
4億673万
2015年6月30日 +24.75%
5億742万
2015年9月30日 +19.07%
6億419万
2015年12月31日 +0.87%
6億948万
2016年3月31日 -5.59%
5億7540万
2016年6月30日 +0.54%
5億7853万
2016年9月30日 -4.28%
5億5378万
2016年12月31日 -4.55%
5億2858万
2017年3月31日 -6.19%
4億9588万
2017年6月30日 -1.69%
4億8748万
2017年9月30日 +2.69%
5億60万
2017年12月31日 -4.53%
4億7791万
2018年3月31日 +0.3%
4億7934万
2018年6月30日 -2.79%
4億6596万
2018年9月30日 -9.61%
4億2115万
2018年12月31日 -9.05%
3億8303万
2019年3月31日 -6.94%
3億5645万
2019年6月30日 -10.37%
3億1947万
2019年9月30日 +3.33%
3億3010万
2019年12月31日 -10.91%
2億9408万
2020年3月31日 -11.85%
2億5922万
2020年6月30日 -0.37%
2億5827万
2020年9月30日 +16.57%
3億106万
2020年12月31日 -9.02%
2億7389万
2021年3月31日 +84.46%
5億521万
2021年6月30日 +110.55%
10億6373万
2021年9月30日 -5.74%
10億265万
2021年12月31日 +29.77%
13億112万
2022年3月31日 -6.61%
12億1509万
2022年6月30日 +13.93%
13億8435万
2022年9月30日 +12.62%
15億5899万
2022年12月31日 +17.32%
18億2904万
2023年3月31日 -4.45%
17億4765万
2023年6月30日 +14.86%
20億739万
2023年9月30日 +1.66%
20億4072万
2023年12月31日 +7.38%
21億9133万
2024年3月31日 -7.18%
20億3409万
2024年6月30日 -0.11%
20億3175万
2024年9月30日 -5.24%
19億2537万
2024年12月31日 -1.09%
19億440万
2025年3月31日 +1.17%
19億2675万
2025年6月30日 +14.29%
22億217万
2025年9月30日 -4.79%
20億9666万
2025年12月31日 -2.59%
20億4242万
2026年3月31日 -9.2%
18億5460万

個別

2008年3月31日
9809万
2009年3月31日 +183.12%
2億7771万
2010年3月31日 +58.55%
4億4031万
2011年3月31日 -44.19%
2億4574万
2012年3月31日 +6.73%
2億6229万
2013年3月31日 +7.56%
2億8213万
2014年3月31日 +28.81%
3億6341万
2015年3月31日 +11.92%
4億673万
2016年3月31日 +41.47%
5億7540万
2017年3月31日 -13.82%
4億9588万
2018年3月31日 -3.34%
4億7934万
2019年3月31日 -25.64%
3億5645万
2020年3月31日 -27.28%
2億5922万
2021年3月31日 +94.89%
5億521万
2022年3月31日 +140.51%
12億1509万
2023年3月31日 +43.83%
17億4765万
2024年3月31日 +15.73%
20億2256万
2025年3月31日 -7.41%
18億7273万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、13~17年で均等償却を行っております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 15:30
#2 有形固定資産等明細表(連結)
2025/06/25 15:30
#3 減損損失に関する注記(連結)
①減損損失を認識した資産
場所用途種類減損損失(千円)
東京都目黒区Resily事業工具、器具及び備品408
ソフトウエア28,013
ソフトウエア仮勘定1,771
のれん204,506
②減損損失の計上に至った経緯
当社の連結子会社であるResily株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当中間連結会計期間の業績を踏まえて改めて事業計画等を精査し回収の可能性を検討した結果、買収当初想定していた将来収益が見込まれなくなったため、当該のれんおよびResily事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
2025/06/25 15:30
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務23,90033,769
ソフトウエア23,458-
投資有価証券評価損15,30915,759
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、前連結会計年度において評価性引当額を認識していたResily株式会社の税務上の繰越欠損金について、当社が吸収合併したことにより回収可能性を見直し、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/06/25 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は、前期比22.2%増の8,554百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、主力サービスである「アドバンテッジ タフネス」の販売価格改定の効果やソリューション売上が好調に推移、さらにM&Aの効果により売上高は大幅に伸長し、前期比27.9%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、GLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の販売が堅調に推移したことに加え、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が増加したことにより前期比9.2%の増収となりました。リスクファイナンシング事業につきましては、前期比2.6%の減収となりました。
当連結会計年度の売上原価は前期比27.9%増の2,642百万円、販売費及び一般管理費は前期比16.2%増の4,888百万円となりました。これはシステム投資によるソフトウエア償却費の増加や従業員の賃上げによる人件費の増加、連結子会社の増加によるものです。
当連結会計年度の営業利益は、前期比40.9%増の1,022百万円となりました。
2025/06/25 15:30
#6 設備の新設、除却等の計画(連結)
ソフトウエア開発を継続的に進めており、個別の着手及び完了予定年月の記載は省略しております。2025/06/25 15:30
#7 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額794,526千円の設備投資を実施しました。
メンタリティマネジメント事業における設備投資は、636,373千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
就業障がい者支援事業における設備投資は、125,063千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
2025/06/25 15:30
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、13~17年で均等償却を行っております。
ハ リース資産
2025/06/25 15:30
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
2025/06/25 15:30

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