- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,651,326 | 15,463,041 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 913,934 | 1,771,331 |
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/27 11:52- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
・Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。2025/06/27 11:52 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機㈱ | 2,777,827 | 社会インフラ事業先進インダストリー事業 |
| 東京ガスiネット㈱ | 2,141,393 | 社会インフラ事業 |
- #5 事業の内容
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」などの領域で、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。
ソリューション事業では、「GIS:地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーとしたValueソリューションの提供を通じ、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。
2025/06/27 11:52- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/27 11:52- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 分野 | 計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,078,418 |
| 外部顧客への売上高 | 14,078,418 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/27 11:52 - #9 報告セグメントの概要（連結）
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。
2025/06/27 11:52- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。2025/06/27 11:52 - #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 社会インフラ事業 | 362 | |
| 先進インダストリー事業 | 196 | |
| 報告セグメント計 | 558 | |
(注)1.従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者(派遣受入社員)は( )外数で記載しております。
2.正社員からは、使用人兼務役員を除いております。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、14期連続増配の実績を踏まえ「日経連続増配株指数」の構成銘柄に2年連続で選定されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率は、いずれも期初計画を超過、かつ過去最高を更新し、中期経営計画で掲げた業績目標(2026年3月期:売上高150億円、営業利益15億円以上、営業利益率10%以上)を1年前倒しで達成いたしました。
売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野(電力・ガス)や公共分野、先進インダストリー事業におけるサービス分野(決済・カード)向けのDX案件などが業績をけん引し、15,463百万円(前期比9.8%増)となりました。
2025/06/27 11:52- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 11:52- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/27 11:52- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 11:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
