有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	228,088千円		236,294千円
賞与引当金	92,703		91,253
未払法定福利費	14,010		13,917
未払事業税	14,986		13,955
未払事業所税	2,532		2,950
貸倒引当金	123		154
工事損失引当金	-		16,729
その他	45,066		40,675
繰延税金資産小計	397,511		415,930
評価性引当額	△38,983		△33,051
繰延税金資産合計	358,528		382,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,842		△28,888
繰延税金負債合計	△11,842		△28,888
繰延税金資産の純額	346,686		353,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.3
住民税均等割	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		-
評価性引当額による影響	7.1		△0.8
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		31.6