有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	236,294千円		259,841千円
賞与引当金	91,253		95,473
未払法定福利費	13,917		14,605
未払事業税	13,955		14,279
未払事業所税	2,950		2,892
貸倒引当金	154		153
工事損失引当金	16,729		-
その他	40,675		45,771
繰延税金資産小計	415,930		433,017
評価性引当額	△33,051		△38,976
繰延税金資産合計	382,878		394,040
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,888		△77,644
繰延税金負債合計	△28,888		△77,644
繰延税金資産の純額	353,990		316,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.1
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額による影響	△0.8		0.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		35.0