有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	235,679千円		225,987千円
賞与引当金	104,747		93,298
完成工事補償引当金	-		10,697
未払法定福利費	16,407		14,660
未払事業税	20,081		11,418
未払事業所税	3,402		3,624
貸倒引当金	214		122
その他	67,888		64,630
繰延税金資産小計	448,422		424,440
評価性引当額	△55,801		△57,544
繰延税金資産合計	392,621		366,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,579		△146,319
繰延税金負債合計	△79,579		△146,319
繰延税金資産の純額	313,041		220,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	0.2		0.2
人材確保等促進税制等の特別控除	△0.2		△1.0
評価性引当額による影響	0.7		0.2
その他	△0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		31.3