有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	260,528千円		206,943千円
賞与引当金	99,827		91,124
長期未払金	4,996		4,534
製品評価損	17,650		15,310
未払法定福利費	14,826		13,703
未払事業税	7,057		8,886
未払事業所税	2,713		2,657
貸倒引当金	142		132
工事損失引当金	-		8,050
その他	26,336		24,193
繰延税金資産小計	434,079		375,535
評価性引当額	△4,036		△4,081
繰延税金資産合計	430,043		371,453
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△33,125
繰延税金負債合計	-		△33,125
繰延税金資産の純額	430,043		338,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.3
住民税均等割	0.7		0.5
法人税額の特別控除額	-		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		8.6
評価性引当額による影響	0.1		0.0
その他	△0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		43.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,193千円減少し、法人税
等調整額が34,573千円、その他有価証券評価差額金が3,380千円、それぞれ増加しております。