有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	273,358千円		260,528千円
賞与引当金	103,387		99,827
長期未払金	7,926		4,996
製品評価損	19,238		17,650
未払法定福利費	14,823		14,826
未払事業税	6,827		7,057
未払事業所税	2,898		2,713
貸倒引当金	152		142
その他	17,177		26,336
繰延税金資産小計	445,790		434,079
評価性引当額	△3,783		△4,036
繰延税金資産合計	442,006		430,043
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	442,006		430,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.8
住民税均等割	1.1		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.6
評価性引当額による影響	0.2		0.1
その他	0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		43.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後
に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、
38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,610千円減少し、法人税等調
整額が同額増加しております。