有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	225,987千円		215,705千円
賞与引当金	93,298		120,838
完成工事補償引当金	10,697		-
未払法定福利費	14,660		19,350
未払事業税	11,418		20,039
未払事業所税	3,624		3,760
貸倒引当金	122		153
その他	64,630		68,870
繰延税金資産小計	424,440		448,718
評価性引当額	△57,544		△58,878
繰延税金資産合計	366,895		389,839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,319		△223,891
繰延税金負債合計	△146,319		△223,891
繰延税金資産の純額	220,575		165,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△1.0		△0.2
評価性引当額による影響	0.2		0.1
その他	1.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		32.3