有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	206,943千円		228,088千円
賞与引当金	91,124		92,703
長期未払金	4,534		-
製品評価損	15,310		-
未払法定福利費	13,703		14,010
未払事業税	8,886		14,986
未払事業所税	2,657		2,532
貸倒引当金	132		123
工事損失引当金	8,050		-
その他	24,193		45,066
繰延税金資産小計	375,535		397,511
評価性引当額	△4,081		△38,983
繰延税金資産合計	371,453		358,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,125		△11,842
繰延税金負債合計	△33,125		△11,842
繰延税金資産の純額	338,327		346,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		3.1
住民税均等割	0.5		0.4
法人税額の特別控除額	△1.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6		3.9
評価性引当額による影響	0.0		7.1
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		47.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等
の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始す
る事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に
開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業
年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,402千円減少
し、法人税等調整額が19,067千円、及び、その他有価証券評価差額金が665千円、それぞれ増加してお
ります。