有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,556千円		21,768千円
賞与引当金	33,828		33,858
保証履行損失	9,575		9,173
保証履行引当金	7,916		26,916
その他	8,889		11,629
計	81,766		103,345
繰延税金負債(流動) 立替金等	△452		△933
計	△452		△933
繰延税金資産(流動)純額	81,314		102,412
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	27,678		43,860
匿名組合出資金	17,529		33,310
その他	17,911		4,135
計	63,120		81,306
評価性引当額	△27,678		△40,528
差引	35,441		40,777
繰延税金資産合計	116,755		143,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.01%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		0.45
永久に益金に算入されない項目	-		△0.60
住民税均等割	-		0.65
評価性引当額の当期増減額	-		1.08
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.61
その他	-		0.00
税効果会計適用後の法人税等負担率	-		40.20

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,216千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。