有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,768千円		22,975千円
賞与引当金	33,858		29,790
保証履行損失	9,173		10,941
保証履行引当金	26,916		29,175
その他	11,629		22,475
計	103,345		115,357
繰延税金負債(流動) 立替金等	△933		△1,087
計	△933		△1,087
繰延税金資産(流動)純額	102,412		114,269
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	43,860		-
長期未払金	-		39,977
匿名組合出資金	33,310		41,118
その他	4,135		6,529
計	81,306		87,626
評価性引当額	△40,528		△39,977
差引	40,777		47,648
繰延税金資産合計	143,189		161,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.45		0.44
永久に益金に算入されない項目	△0.60		△0.06
住民税均等割	0.65		0.54
評価性引当額の当期増減額	1.08		△0.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.61		0.95
その他	0.00		△0.02
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.20		37.45

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,605千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。