有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	―	千円		10,076	千円
賞与引当金	18,516			9,798
保証履行損失	12,527			9,586
保証履行引当金	18,407			15,971
その他	23,214			22,540
計	72,665			67,973
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△3,828			―
立替金等	△1,291			△1,662
計	△5,120			△1,662
繰延税金資産(流動)純額	67,544			66,310
繰延税金資産(固定)
長期未払金	35,299			35,299
匿名組合出資金	27,018			16,308
その他	2,844			3,015
計	65,162			54,623
評価性引当額	△35,299			△35,299
差引	29,862			19,324
繰延税金資産合計	97,407			85,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。