有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,076	千円		8,837	千円
賞与引当金	9,798			18,372
保証履行損失	9,586			10,408
保証履行引当金	15,971			15,935
長期未払金	35,299			35,299
匿名組合出資金	16,308			25,728
その他	25,556			26,615
繰延税金資産小計	122,597			141,196
評価性引当額	△35,299			△35,299
繰延税金資産合計	87,297			105,897
繰延税金負債
立替金等	△1,662			△2,037
繰延税金負債合計	△1,662			△2,037
繰延税金資産純額	85,634			103,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。