有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,140	千円		―	千円
賞与引当金	26,539			18,516
保証履行損失	19,303			12,527
保証履行引当金	23,802			18,407
その他	23,650			23,214
計	96,435			72,665
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	―			△3,828
立替金等	△1,229			△1,291
計	△1,229			△5,120
繰延税金資産(流動)純額	95,205			67,544
繰延税金資産(固定)
長期未払金	37,851			35,299
匿名組合出資金	30,784			27,018
その他	2,614			2,844
計	71,250			65,162
評価性引当額	△37,851			△35,299
差引	33,398			29,862
繰延税金資産合計	128,604			97,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10	%		―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.63			―
住民税均等割	0.37			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.51			―
その他	0.69			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.30			―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。