有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	32,474千円		22,788千円
賞与引当金	11,423		11,471
ポイント引当金	5,214		5,338
前受収益	71,420		41,776
未払事業所税	21,166		19,100
減損損失	237,719		196,500
減価償却超過額	98,065		99,862
リース資産減損勘定	3,620		4,073
資産除去債務	145,544		164,965
資産調整勘定	-		47,979
繰越欠損金	-		100,059
その他	15,862		48,468
繰延税金資産小計	642,511		762,384
評価性引当額	△104,289		△94,020
繰延税金資産合計	538,222		668,364
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,204		△44,575
在外子会社における減価償却不足額	-		△57,965
その他	△10,250		△4,517
繰延税金負債合計	△43,455		△107,058
繰延税金資産の純額	494,766		561,305

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	117,135千円		101,537千円
流動負債-繰延税金負債	-		△1,552
固定資産-繰延税金資産	383,711		461,321
固定負債-繰延税金負債	△6,079		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.0		1.7
のれん償却	11.0		6.9
評価性引当額の増減	1.4		△1.3
子会社欠損金に係る税効果未認識	4.2		3.5
その他	2.0		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.6		50.0

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
前連結会計年度(平成26年2月28日)
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が6,749千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が21,133千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。