(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円		3	百万円
前受収益	10			8
未払事業所税	23			23
減損損失	648			540
減価償却超過額	79			66
リース資産減損勘定	4			0
資産除去債務	495			627
繰越欠損金	2,680			1,522
その他	203			258
繰延税金資産小計	4,149			3,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△708			△392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△723			△756
評価性引当額小計(注)1	△1,431			△1,149
繰延税金資産合計	2,717			1,903
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△57			△217
不動産評価差額金	△784			△767
その他	△13			-
繰延税金負債合計	△855			△984
繰延税金資産の純額	1,861			919

(注)1.評価性引当額が282百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が提出会社において268百万円、連結子会社エスエルディーにおいて48百万円の減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	55	2,625	2,680
評価性引当額	-	-	-	-	△4	△703	△708
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	50	1,922	1,972

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	16	52	1,453	1,522
評価性引当額	-	-	-	-	△8	△383	△392
繰延税金資産(b)	-	-	-	16	43	1,069	1,130

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21			0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00			0.00
のれん償却	2.52			1.81
評価性引当額の増減	△1.27			1.42
繰越欠損金	△71.51			△7.77
その他	0.62			0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.85			30.70

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。