(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	30,538千円		52,941千円
賞与引当金	15,052		13,785
ポイント引当金	11,135		13,020
前受収益	17,622		147,950
未払事業所税	19,659		19,554
減損損失	140,790		165,238
減価償却超過額	96,420		79,415
リース資産減損勘定	2,089		2,539
資産除去債務	377,517		385,723
資産調整勘定	33,712		22,244
繰越欠損金	402,914		285,457
その他	36,996		38,777
繰延税金資産小計	1,184,444		1,226,648
評価性引当額	△600,705		△299,557
繰延税金資産合計	583,743		927,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△260,490		△221,755
在外子会社における減価償却不足額	△57,984		△56,031
その他	△2,965		△2,865
繰延税金負債合計	△321,440		△280,652
繰延税金資産の純額	262,303		646,437

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	55,776千円		185,214千円
固定資産-繰延税金資産	206,526		461,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.6		2.9
のれん償却	11.1		3.5
評価性引当額の増減	85.8		△17.8
繰越欠損金	14.7		5.5
持分法による投資損益	-		7.6
その他	2.0		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.2		38.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは31.7%、平成31年3月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,301千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。