(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	52,941千円		48,555千円
賞与引当金	13,785		19,345
ポイント引当金	13,020		-
前受収益	147,950		88,771
未払事業所税	19,554		27,804
減損損失	165,238		702,342
減価償却超過額	79,415		88,357
リース資産減損勘定	2,539		7,492
資産除去債務	385,723		544,663
資産調整勘定	22,244		11,251
繰越欠損金	285,457		629,976
その他	38,777		262,874
繰延税金資産小計	1,226,648		2,431,435
評価性引当額	△299,557		1,020,601
繰延税金資産合計	927,090		1,410,833
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△221,755		△274,839
在外子会社における減価償却不足額	△56,031		△69,841
その他	△2,865		△270,388
繰延税金負債合計	△280,652		△615,069
繰延税金資産の純額	646,437		795,764

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	185,214千円		236,063千円
固定資産-繰延税金資産	461,223		946,305
固定資産-繰延税金負債	-		386,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.9		1.8
のれん償却	3.5		2.3
評価性引当額の増減	△17.8		2.9
繰越欠損金	5.5		12.3
持分法による投資損益	7.6		0.1
子会社株式	-		△5.1
段階取得による差益	-		△4.6
ポイント引当金	-		△0.4
その他	2.6		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社グループの米国連結子会社の繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
なお、この変更が数値に与える影響は軽微であります。