有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	22,129 千円		32,474 千円
賞与引当金	11,894 千円		11,423 千円
ポイント引当金	- 千円		5,214 千円
前受収益	30,536 千円		71,420 千円
未払事業所税	18,923 千円		21,166 千円
減損損失	201,877 千円		237,719 千円
減価償却超過額	97,421 千円		98,065 千円
リース資産減損勘定	4,121 千円		3,620 千円
資産除去債務	155,675 千円		145,544 千円
繰越欠損金	23,057 千円		- 千円
その他	15,324 千円		15,862 千円
繰延税金資産小計	580,961 千円		642,511 千円
評価性引当額	△47,986 千円		△104,289 千円
繰延税金資産合計	532,975 千円		538,222 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,240 千円		△33,204 千円
仮払税金	△16,489 千円		- 千円
その他	△9,984 千円		△10,250 千円
繰延税金負債合計	△70,714 千円		△43,455 千円
繰延税金資産の純額	462,260 千円		494,766 千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	73,908 千円		117,135 千円
固定資産-繰延税金資産	396,904 千円		383,711 千円
固定負債-繰延税金負債	△8,552 千円		△6,079 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7 %		38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0 %		8.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1 %		△0.0 %
住民税均等割	3.1 %		2.0 %
留保金課税	1.3 %		-
のれん償却	18.1 %		11.0 %
評価性引当額の増減	13.7 %		1.4 %
子会社欠損金に係る税効果未認識	-		4.2 %
その他	△0.9 %		2.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.8 %		66.6 %

3.決算日後の法人税等の税率変更
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が6,749千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。