(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11	百万円		9	百万円
前受収益	13			11
未払事業所税	20			25
減損損失	659			640
減価償却超過額	110			82
リース資産減損勘定	23			11
資産除去債務	483			459
繰越欠損金	3,774			3,629
その他	279			256
繰延税金資産小計	5,375			5,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,073			△2,617
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△410			△632
評価性引当額小計(注)1	△3,483			△3,250
繰延税金資産合計	1,892			1,875
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△91			△73
不動産評価差額金	△810			△797
その他	△19			△13
繰延税金負債合計	△921			△885
繰延税金資産の純額	970			990

(注)1.評価性引当額が232百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が455百万円減少したこと、及び連結子会社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を203百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	14	11	18	14	3,714	3,774
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,073	△3,073
繰延税金資産(b)	―	14	11	18	14	641	701

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	13	3,615	3,629
評価性引当額	―	―	―	―	△13	△2,603	△2,617
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	1,012	1,012

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.99			0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.67			△0.01
のれん償却	1,005.38			5.67
法人税等納付差額	16.46			0.24
役員報酬否認	12.26			―
評価性引当額の増減	△1,996.8			20.07
繰越欠損金	5,622.37			△49.38
税率変更による影響	548.54			―
その他	1.68			4.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5,261.42			15.56