(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	48,555千円		43,266千円
賞与引当金	19,345		21,638
ポイント引当金	-		17,464
前受収益	88,771		20,621
未払事業所税	27,804		30,272
減損損失	702,342		655,071
減価償却超過額	88,357		73,574
リース資産減損勘定	7,492		4,704
資産除去債務	544,663		518,619
資産調整勘定	11,251		-
繰越欠損金	629,976		784,790
その他	262,874		175,172
繰延税金資産小計	2,431,435		2,345,196
評価性引当額	△1,020,601		△1,537,912
繰延税金資産合計	1,410,833		807,283
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△274,839		△185,038
在外子会社における減価償却不足額	△69,841		-
その他	△270,388		△20,814
繰延税金負債合計	△615,069		△205,853
繰延税金資産の純額	795,764		601,429

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	236,063千円		214,222千円
固定資産-繰延税金資産	946,305		407,012
固定負債-繰延税金負債	386,605		19,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.8		1.2
のれん償却	2.3		2.1
評価性引当額の増減	2.9		12.1
繰越欠損金	12.3		4.8
持分法による投資損益	0.1		△1.0
子会社株式	△5.1		8.3
段階取得による差益	△4.6		-
ポイント引当金	△0.4		-
その他	△2.7		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		56.5