有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	19,185千円		20,004千円
ゴルフ会員権評価損	3,373		4,972
繰越欠損金	50,703		5,477
未払事業税	4,985		15,066
不動産取得税概算計上	38,760		2,415
その他	5,157		4,240
繰延税金資産小計	122,165		52,176
評価性引当額	△56,495		△27,851
繰延税金資産合計	65,669		24,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△782		△1,499
繰延税金負債合計	△782		△1,499
繰延税金資産(負債)の純額	64,886		22,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しておりま す。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割	0.1
抱合せ株式消滅差益	△16.9
評価性引当額等の増減	△4.8
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、改正前の法定実効税率によった場合に比べ、繰延税金資産の金額は1,277千円減少し、法人税等調整額が1,277千円増加しております。