有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	18,647千円		19,475千円
ゴルフ会員権評価損	3,956		3,956
繰越欠損金	104,048		-
未払事業税	2,888		58,936
その他	91,074		31,571
繰延税金資産小計	220,614		113,939
評価性引当額	△22,897		△23,725
繰延税金資産合計	197,716		90,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,353		△1,968
繰延税金負債合計	△1,353		△1,968
繰延税金資産(負債)の純額	196,363		88,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
評価性引当額の増減			△1.4
抱合せ株式消滅差益			△16.7
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除額			△0.4
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.7