訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	20,004千円		19,312千円
ゴルフ会員権評価損	4,972		4,610
繰越欠損金	5,477		-
未払事業税	15,066		56,099
不動産取得税概算計上	2,415		3,032
その他	4,240		11,423
繰延税金資産小計	52,176		94,477
評価性引当額	△27,851		△26,588
繰延税金資産合計	24,324		67,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,499		△1,667
繰延税金負債合計	△1,499		△1,667
繰延税金資産(負債)の純額	22,825		66,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、改正前の法定実効税率によった場合に比べ、繰延税金資産の金額は5,017千円減少し、法人税等調整額が5,017千円増加しております。